津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
実務研修生として、平成２８年４月から１年間、公益財団法人大分県建設技術センターに１名を平成２８年４月から２年間、大分県法務室に１名を派遣いたしました。令和４年４月からは大分県市町村振興課に１名の職員を派遣しています。
実務研修生として、平成２８年４月から１年間、公益財団法人大分県建設技術センターに１名を平成２８年４月から２年間、大分県法務室に１名を派遣いたしました。令和４年４月からは大分県市町村振興課に１名の職員を派遣しています。
委託先につきましては、公益財団法人中津シルバー人材センターに現在委託しているところでございます。 ○議長（中西伸之） 三上議員。 ◆６番（三上英範） この委託料が増額になるということは、ごみ袋が有料化にするために不法投棄が増えるということでそういう相関関係とかいうのはないでしょうか。 ○議長（中西伸之） 清掃管理課長。
１１月１６日には、東京で開催された治水事業促進全国大会並びに公益財団法人離島センター臨時評議員会に出席いたしました。 １１月１７日及び１８日には、市内の小学６年生を対象に、議会体験・津久見市長交流学習会が開催されました。子どもたちは市議会の仕組みについて学び、議場において模擬市議会を体験いたしました。その後、子どもたちが考えた意見や要望について意見交換いたしました。
毎年９月は公益財団法人日本対がん協会が定めたがん征圧月間です。がんの早期発見治療には検診が大事です。がんは日本人の死因の第１位を占め、生涯で２人に１人がかかる国民病とも言われています。 そこで、がん検診について伺います。まず、５年前に導入させていただきました胃がんリスク検診導入後の状況を伺います。 ○議長（中西伸之） 生活保健部長。
本市では、市民スポーツの水準向上と振興を図るため、国、県、公益財団法人日本スポーツ協会の加盟団体が主催・共催する大会等において、市民等が県大会等以上の予選会を経て代表として大会に出場した場合の経費に対し、予算の範囲内でスポーツ大会出場補助金やスポーツ協会激励費を交付することとしており、令和３年度は、出場補助金を７団体71名に対し87万2,000円、また、激励費につきましては、７団体18名に対し19万円
パン、米飯につきましては、公益財団法人大分県学校給食会と契約を行っていまして、大分県学校給食会は、市内業者である松山製パン工場、市内万田にございますが、こちらに製造委託を行っています。
公共施設にということであるのですけれども、まず、児童向けの福澤諭吉読本の制作や公益財団法人福澤旧邸保存会のホームページの充実、新中津市学校での市民講座などのほか、生涯学習センターが開催する中津学や各公民館の講座においても、福澤先生に関する講演会や講座を取り入れ、市民に対する周知にも取組んでいるところであります。
６月３日には、公益財団法人大分県薬剤師会による大分県南地域災害緊急時生活用水ＭＡＰ贈呈式が佐伯市で開催され、出席いたしました。 また同日には、第１回津久見市周遊活性化対策協議会を開催し、令和３年度決算及び令和４年度予算、並びに本年度の各種観光周遊対策事業についての承認をいただきました。
また、公益財団法人福澤旧邸保存会のホームページの充実や先生ゆかりの地や飲食店を巡るスタンプラリーなどのキャンペーン、福澤先生やそのゆかりの偉人をテーマにしたイベントを開催し、福澤諭吉旧居、福澤記念館など現存する先生ゆかりの地域資源を最大限に生かした事業を展開してまいります。
中津市の課題としては、やはり観光客の方の滞在時間を伸ばすというのが一番の課題だと考えていまして、現在、大分県北部振興局それから公益財団法人九州経済調査協会と連携しまして、携帯電話の位置情報、いわゆるビッグデータを活用した観光動態の調査、分析を行い、効率的な観光施策につなげるように、現在、そういった取組みをやっと始めたところではございます。
◎生活保健部長（勝見明洋） 市が収集をしましたペットボトルにつきましては、現在、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に引渡しをしています。容器包装リサイクル法において、容器、包装を利用して商品を販売する事業者や容器を製造、輸入する事業者は、特定事業者として再商品化の義務を負っています。
２月１７日には、令和３年度公益財団法人日本離島センター第１回臨時評議員会がＷＥＢ会議で開催され、来年度の事業計画などについて協議いたしました。また同日には、津久見川の拡幅工事の影響により架け替え中の下岩屋橋が一部を除き通行できるようになり、橋名板の揮毫に協力していただいた小学生による渡り初めをいたしました。
昨年12月に、産科医療補償制度を運用している公益財団法人から、国の社会保障審議会に対して掛金の引下げについての報告がありました。３行目の波線にありますとおり、社会保障審議会では、少子化対策としての重要性に鑑み出産育児一時金等の支給総額について42万円を維持すべきとされたことから、健康保険法等で所要の改正が行われ、本市においても、これとの均衡を勘案し同様の改正をしようとするものです。
○土木建築部長（吉田健二） 新たな制度の導入により、地方公共団体の事務量が増大することが予想されるため、国は、事務の軽減を図るため、マンション管理士による事前確認や、公益財団法人マンション管理センターによる適合証の発行等を検討しているところでございます。
お米を使った米飯と米粉パンについて申し上げますと、県下統一の委託先、公益財団法人大分県学校給食会が全県下の給食分の米と米粉を仕入れ、製造する各市の業者に卸しているという現状であります。
また、社会情勢によって、今後掛金の金額が変わることがあるのか、との質疑に対し、本制度の運営主体は公益財団法人日本医療機能評価機構が行っています。制度運営は、機構の収入である掛金や支出である補償金、事務経費となっており、運営の保険会社への補償原資に剰余が出た場合は、剰余金が保険会社から運営組織に返還される仕組みとなっています。
この分については、自治体の債務はもとより、地方公社等も入ってくるということになると思うんですけど、そうすると、公益財団法人ではなくても、一般財団法人等も入るということになれば、今まで高崎山管理公社もこの中に入っていたのかどうなのか、教えてください。
次に、委託先についてでございますが、既決予算では、犬飼町の一部と緒方町の一部105.76ヘクタールの森林現況調査を公益財団法人森林（もり）ネットおおいたに委託しております。 次に、森林作業道整備事業補助金についてでございますが、この森林作業道整備事業につきましても、森林環境譲与税を活用するものでございます。
所得基準については、明文化はしていませんが、公益財団法人大分県奨学会の所得基準に関する資料を参考にしています。また、該当世帯全員の人数、家族構成、兄弟姉妹の人数やその進学状況等を総合的に判断して、経済的理由による支援が必要かどうか、選考委員会で判断しています。
また、漂流ごみにつきましても、県や本市をはじめとする別府湾沿岸の市や町、企業が組織する公益財団法人、別府湾をきれいにする会が清掃船清海を運航させ、国東市から津久見市に至るまでの沿岸海域で回収、処理を行っているところでございます。 ○議長（藤田敬治） 宇都宮議員。 ○20番（宇都宮陽子） ありがとうございます。清掃船清海のお話が出ました。